ＪＡ全中の山野徹会長らＪＡグループ代表は１９日、農水省で江藤拓農相に、次期食料・農業・農村基本計画策定や２０２５年度予算に向けて要請した。食料安全保障の確保に向けた意欲的な目標設定や具体策の充実、農業関連予算の増額などを求めた。江藤農相は「問題意識は共有している。重点的に予算を配分していかなければならない」と応えた。

　山野会長は、持続的な主食用米の生産を可能にする水田政策や、農畜産物の適正な価格形成の法制化に向けた、早期の制度構築の必要性を指摘した。

　各地で共同利用施設が老朽化していることから、施設整備の予算拡充を要望。和牛肉の需要の拡大に向けた支援も訴えた。

　山野会長は、食料安全保障の強化に向けた政策と、裏付けとなる予算確保の必要性を強調。「中長期にわたる万全な予算の確保をお願いしたい」と述べた。

　江藤農相は、要請を踏まえ、「要請の趣旨は理解できる。予算を獲得していく」と応じた。要請後、山野会長が記者団に明らかにした。

　要請には、全中の大島信之、樽井功両副会長、馬場利彦専務、ＪＡ全農の折原敬一会長、全国農業者農政運動組織連盟の長谷川浩敏会長、金井健副会長、ＪＡ共済連の村山美彦理事長、農林中央金庫の八木正展代表理事が同席した。