国際協同組合同盟（ＩＣＡ）は２９日、インド・ニューデリーで総会を開き、協同組合の定義や価値、原則を定める「協同組合のアイデンティティー声明」の初の改定に向け、協議を加速させることで一致した。ＩＣＡが示した改定案では地球環境を重視した活動や、協同組合間連携を促すことなどを新たに記載。各国はこれを基に議論する。

　声明は１９９５年に採択された。その後、気候変動や経済格差の拡大など社会の課題が多様化。解決に向けた協同組合の役割発揮が問われており、声明の見直しの必要性が議論されてきた。

　ＩＣＡは日本など各国からの提言を基に改定案をまとめた。持続可能な社会の実現や自然環境の維持へ、協同組合の価値に「将来世代のための世話役として、協同組合は社会的・環境的責任を実践する」ことなどを新たに記載した。

　協同組合間連携を促すことも明記。協同組合外の組織との連携では、組合員を主体とする協同組合の独立性を保ち続けることや、協同組合が地域社会により関わっていくことを強調した。

　総会では新たな声明採択に必要なＩＣＡ大会を開くことも承認。開催時期は今後決める。