農業現場が使いやすい技術の開発と普及を進めようと、農業経営者による新組織「日本農業技術経営会議（通称＝プラチナファーミングの会）」が３日、発足した。生産者が主体となって、コスト削減など現場の課題解決につながる新技術の開発を、企業や研究機関などと連携して進める。

　ぶった農産（石川県野々市市）、ヤマザキライス（埼玉県杉戸町）など全国の農業経営者１４人が発起人となり立ち上げた。今後、毎年最大５件の新規プロジェクトを立ち上げ、新しい農業技術の開発に取り組む。セミナーなども開催する予定だ。

　東京都内で３日開かれた設立総会と記念セミナーでは、代表を務める尾藤農産（北海道芽室町）の尾藤光一社長が「農家同士がつながって技術などを共有しながら、企業や研究機関と一緒に技術を創造できれば、短時間での課題解決につながる」と生産者に連携を呼びかけた。

　セミナーでは、発起人の１人でもある田仲農場（茨城県稲敷市）の田仲利彰社長が、水稲の可変施肥について、国内で一般的な５０馬力のトラクターで使える小型の肥料散布機の開発をメーカーと進めていることを報告した。この他、環境に配慮しながら生産コストを抑えられる水稲の施肥技術の開発についての報告もあった。