日本農業新聞は２１日、高度なＩＴの知識がなくても業務に役立つアプリを作れるクラウドサービス「キントーン」の活用法を学ぶセミナーを開いた。ＪＡ横浜とホクレンが、同サービスによる業務のデジタル化・効率化の事例を報告した。

　ＪＡ横浜は２０２１年の導入以来、８００を超えるアプリを作成した。事業企画室・ＩＴ企画室の角田茂樹ゼネラルマネジャーは、渉外担当者の訪問予定や報告を管理するアプリを紹介。紙からの移行で効率化するだけでなく、年間３０万件に及ぶ情報の共有・分析で、業務の品質向上にも役立てようとしていると話した。

　ホクレンの大澤乃輔デジタル推進課長は、短時間で技術を習得できるため、各部署がアプリを作り、活用していると報告。採用管理アプリは３時間程度でできたとし、ＪＡや子会社など外部との情報共有がしやすいことも利点だと説明した。

　セミナーは、日本農業新聞が主催するＪＡ─ＤＸ推進研究会の活動の一環。キントーンの導入を検討するＪＡが増えていることから、同サービスを提供するサイボウズと共催した。東京・日本橋の同社本社を会場に、オンラインも含め約１００人が参加した。