熊本・ＪＡ菊池管内の肉用牛ヘルパー組合が会社化し、事業を強化している。社会保険を整備し、消費税のインボイス（適格請求書）にも対応することで、ヘルパーの確保と組合員の利用しやすさの両立を目指す。誕生したのは「合同会社旭志村定休型畜産ヘルパー利用組合」で、全国肉用牛振興基金協会によると、任意組織であるヘルパー組合の会社化は肉用牛では例がないという。


　同社は２０２４年６月に登記し、８月１日から事業を開始。組合員５０人で、代表社員（組合長）１人、役員計７人を置く。現在、正職員９人、業務委託契約の３人をヘルパーとして登録。ＪＡが同社から会計事務を受託している。

　前身のヘルパー利用組合は３０年前に結成。肉用牛ヘルパーでは珍しく、肥育農家で組織され「畜産農家でも休みが取れる」と、後に繁殖農家や一貫経営の農家も参加した。旧旭志村からＪＡ管内へ範囲を広げて、当初１０人だった組合員は５０人に増えた。ヘルパーを増やし、利用回数も月４回以上と定めることで、安定雇用につなげた。

　雇用者が増え、社会保険の整備やインボイスへの対応などの必要性から法人化に着手。大塚祐次組合長とＪＡ畜産課の三池塁さんらが、組合員へ説明を重ねた。

　必要な書類を作成した三池さんは「当初思っていたよりも大変だった」と話す。難しかったのはヘルパーの雇用条件の策定で、雇用契約書などを社労士や行政書士らの助言を得て作成した。

　会社になることで、法人税の発生や利用料の消費税分の値上げはあったが、会社化前後で組合員数や利用状況に変化はないという。

　大塚組合長は「（ヘルパーの利用で）休めるのが、後継者が他の地域よりも多い理由の一つ。社会保険を整えたことでヘルパーを増やし、農家の要望にさらに応えたい」と意気込む。

（柴田真希都）