農水省は２３日、２０２５年産の主食用米の生産量が７１９万トンとなり、前年産から６％（４０万トン）増える見通しだと発表した。過去５年間で最多を見込む。前年からの増加量は、統計を始めた０４年産以降で最も大きい。米価上昇を背景に増産意欲が高まり、飼料用米や加工用米からの転換が進んだ。作付面積は６％（７万５０００ヘクタール）増の１３３万４０００ヘクタールで、３４道県が増やす見通しだ。需給は大きく緩和し、米価下落の懸念も強まる。

　同日、２５年産の水田作物の作付け意向調査の結果（４月末時点）を公表した。主食用米には政府備蓄米の生産量も加えた。同省は２５年産で備蓄米の買い入れを原則、中止するため、主食用米に転換されると仮定した。

　主食用米の作付面積を都道府県別に見ると、「増加傾向」（１％超増）が３４道県、「前年並み」（１％以内の増減）が１１都府県、「減少傾向」（１％超減）が２県だった。増加傾向は、今年１月末時点の調査の１９道県から大幅に増えた。

　作付面積の上位１０道県は全て前年産より増やす。増加幅は栃木（６７００ヘクタール増）、新潟（６３００ヘクタール増）、福島（５９００ヘクタール増）の順に大きかった。

　主食用米以外の作物は減少が目立った。飼料用米は前年産比３２％減の６万７０００ヘクタールの見通し。減少幅は３万２０００ヘクタールで、１月末時点の調査（１万４０００ヘクタール減）から広がった。減少傾向は４３道府県。加工用米や麦、大豆もそれぞれ６０００ヘクタール減の見通しだった。

　今回公表された数字を踏まえると、主食用米の需給動向を測る指標となる２６年６月末時点の民間在庫量は、当初予測より３６万トン増え、２１４万トンとなる計算だ。備蓄米放出を加味するとさらに増え、適正水準の１８０万～２００万トンを大幅に上回る。