小泉進次郎農相は２７日夜、随意契約による政府備蓄米の売り渡しについて、申請の受け付けを一旦停止すると発表した。対象となる大手小売事業者からの２０２２年産米の申し込みが２０万トンを超える見込みとなったため。今後、２１年産については中小のスーパーや米穀店を対象とし、３０日にも受け付けを再開する方針だ。

　農水省は随意契約で２２年産２０万トン、２１年産１０万トンを放出する。

　小泉農相は、大手小売り約７０社から申し込みがあったと明らかにした。２０万トンを超えた分は事業者の意向も踏まえ、２１年産で対応する。 残る２１年産を対象に、中小スーパーや米穀店から随意契約の受け付けを始める。小泉農相は２１年産の備蓄米の店頭価格について「５キロ１８００円程度になるのではないか」との見通しを示した。

　随意契約による放出では、国が売り渡し先から同じ量の米を買い戻すルールは設けない。保管倉庫から買い手の希望する場所まで輸送する費用は国が負担する。