農水省は２６日、政府備蓄米の随意契約での売り渡しについて詳細を公表した。大手小売業者を対象に、毎日申し込みを受け付け、先着順で随時売り渡す。売り渡し価格は６０キロ１万７００円（税別）。これまでの半額程度で、通常経費を上乗せすると店頭価格は５キロ２０００円（同）程度になる。店頭価格を抑えるため、国が保管倉庫から買い手の希望する場所まで輸送し費用も負担する。

　同省は同日、小売業者からの申し込みの受け付けを始めた。順次、契約を結び、備蓄米を売り渡す。同省によると、複数社から申し込みがあった。放出量は３０万トンで、必要に応じて無制限に追加する。国が売り渡し先から同じ量の米を買い戻すルールは設けない。

　備蓄米はこれまで、ＪＡ全農など大手集荷業者に一般競争入札で販売した後、卸売業者を通じて、小売りや中・外食事業者に供給する形をとっていた。ただ、高い価格を付けた業者から順に売り渡す入札の仕組みだと、備蓄米の価格がつり上がるとの指摘があった。

　今回、同省が売り渡し先や売り渡し価格を決められる随意契約に見直すことで、備蓄米の価格を引き下げる狙いがある。備蓄米の放出の目的も、これまでの「流通の円滑化」から「安価な備蓄米の安定供給」に見直し、価格の引き下げを目指す狙いを明確にした。

　放出する備蓄米は２０２２年産が２０万トン、２１年産が１０万トン。売り渡し価格は２２年産が１万１０１０円（６０キロ当たり、税別）、２１年産が１万８０円（同）で、加重平均すると１万７００円（同）となる。

　一方で、玄米で保管されている備蓄米の精米や袋詰めにかかる費用は、買い手の負担となる。同省によると、精米設備を持つ小売業者は限られるため、卸売業者に委託することが想定されるという。

　備蓄米は、米の取扱量が年間１万トン以上の大手小売業者に売り渡す。同省によると、要件を満たすのは約５０社という。申し込めるのは、端境期の８月２０日までに販売できる量が上限。備蓄米の年産は指定できるが、産地や品種は指定できない。

　同省は、備蓄米を売り渡す小売業者の社名と売り渡し量を公表する。小売業者は、いくらでどのくらい販売したかを２週間に１回、同省に報告する。販売時点情報管理（ＰＯＳ）データの提供も義務付ける。

（北坂公紀）