ＪＡ全農は２４日、米の生産や流通の現状を発信する、メディア向けの説明会を大阪市内で開いた。米の集荷で、委託販売か買い取り販売かの選択については、地域の特性や状況に応じて議論されるべきだとの考えを強調。米価の適正な水準に関しては、国産消費を確保しつつ農家が営農を続けられる水準を探るべきだとの認識を示した。

　米穀事業を担当する金森正幸常務と藤井暁米穀部長が登壇し、米を巡る情勢や全農の事業について説明した。

　備蓄米の流通状況については保管倉庫や精米工場が東日本に偏在していることに触れ、西日本への輸送にはトラックや貨物列車、フェリーなどの手段を確保していると説明。金森常務は「取引先の希望通りに（備蓄米を）届けられている」と述べた。

　精米工場の稼働状況については、全農グループが持つ工場の稼働率は平均で１００％を超えていると明かした。稼働効率を上げ、随意契約で放出された備蓄米の精米加工にも引き続き協力していく考えを示した。

　同日、兵庫県内では、報道関係者向けに精米工場の視察会も開き、玄米が精米になって出荷されるまでの流れを説明した。

（郡司凜太郎）