砂糖の消費が激減し、沖縄や北海道の製糖所の経営を圧迫している。消費者の低甘味志向による長期的な需要減に、新型コロナウイルス禍が追い打ちをかける。北海道では本別町の製糖所が砂糖の生産をやめる。沖縄の黒糖は過去最大規模の在庫となり、製糖所は経営の展望が見いだせない状況だ。製糖所は農家や地域経済と切り離せない存在で産地は消費拡大の糸口を模索する。（尾原浩子）

　農水省によると、砂糖の原料糖の供給は輸入が約１００万トン、国産が約８０万トン。国内での砂糖（白砂糖などの分蜜糖）の消費量は過去１０年減り続けている。２０２０年９月までの１年間の消費量は１７２万トン。１０年前に比べ３０万トン減った。コロナ禍で土産物需要などが落ち込んだため、前年に比べ１１万トンと減少幅が大きい。

　農水省は「もともと砂糖の消費が減っている中、ここ２年で急激に厳しい状況になっている」と説明する。

　黒糖も在庫が膨らむ。サトウキビの産地、沖縄では、流通分と離島にある八つの工場分合わせた在庫が過去最大の１万６０００トン。２年分の生産量に匹敵する規模で、ＪＡおきなわ特命プロジェクト推進室の白坂進一室長は「小さな離島にある黒糖の製糖所は島の存続にも関わる。在庫が積み上がり、中長期的な操業が見通せない」と話す。

　テンサイの産地、北海道では、半世紀近く３者が８製糖所を運営してきたが、本別町にある本別製糖所が２３年で砂糖の生産を終了することになった。運営する北海道糖業は、道内の別工場などでテンサイを受け入れ、営農への影響は最小限にとどめる方針だ。地元のＪＡ本別町の佐野政利組合長は「地域の誇り、拠点のような製糖所。残念だが、苦渋の経営判断を尊重しなければならないという思いもある」と明かす。

　製糖は農業だけでなく、関連産業の裾野が広い。特にサトウキビやテンサイは離島や気象環境が厳しい土地でも栽培できる品目として、地域に欠かせない存在だ。ＪＡや製糖所は、情報発信や新たな需要開拓などを進めており、今後も需要喚起策を強化していく。