農水省と環境省は３０日、２０１９年度の食品ロス発生量の推計値が前年度に比べて３０万トン（５％）減の５７０万トンとなり、推計を始めた１２年度以降、最も少なかったと発表した。食品ロスが６００万トンを下回ったのは初めて。農水省食品ロス・リサイクル対策室の担当者は「食べ切り運動など削減に向けた取り組みが着実に進んでいるのではないか」と分析する。

　全体の内訳は、食品産業が３０９万トンで、家庭が２６１万トン。それぞれ同１５万トン（５％）減だった。同省によると国民１人当たりの食品ロスの量は年間４５キロ。これは１日当たり茶わん１杯分（約１２４グラム）に相当する。

　食品産業から発生したロスの内訳は、食品製造業が１２８万トン、食品卸売業が１４万トン、食品小売業が６４万トン、外食産業が１０３万トンだった。中でも外食産業は３年連続で減少し、１６年度から３０万トンの削減となった。

　食品ロス削減は、１９年度の食品ロス削減推進法の施行で、国民運動として取り組まれている。同法では３０年度までに事業系食品ロスを００年度から半減させる目標を掲げている。

　金子原二郎農相は同日の閣議後記者会見で、目標達成に向けて「今後とも納品期限の緩和など商慣習の見直しや、フードバンクの活用促進などの取り組みを推進していきたい」との考えを示した。