スマートフォンアプリを通じた、１日単位の農作業アルバイトが全国で広まっている。農家はアプリを通じ、必要な時期に働き手を確保できる。ＪＡを中心に、深刻化する労働力不足対策として農家に活用を呼び掛ける。果樹や野菜、畑作物などの収穫、管理作業で活用されている。

　主に利用が広がるのは「１日農業バイト　デイワーク」というアプリ。生産者・求職者ともパソコンやスマートフォンのアプリから登録する。どこの農場でいつ働けるかなどが一目で確認できる。

北海道が先行

　中でも利用が進むのは北海道だ。２０１８年に十勝地方の２ＪＡが全国に先駆け試験利用を始めた。現在、道内の半数近い４９ＪＡが利用。組合員に活用を勧める。現在は畑作物の収穫などでの人手確保が中心だが、今年からＪＡさらべつが酪農での活用実証を始めた。

　十勝地方２０ＪＡによる「とかちアグリワーク協議会設立準備会」が周知を進め、動画も製作。同地方の２０年度のマッチング数は１万１４１４件。利用農家は２３４戸、登録者は２７９５人だった。同会の下山一志会長は「多くの人に地域や農業を知ってもらう良い手段になっている。利用者の満足度も大きい」と手応えを話す。

　他の仕事をしながら農業もする「パラレルノーカー」を推進するＪＡ北海道中央会は、６月にアプリを運営する鎌倉インダストリーズと業務提携した。

９割超　好感触

　長野県では、ＪＡ長野県農業労働力支援センターが「デイワーク」活用を県内ＪＡで進める。２１年は１１月２５日までに９ＪＡ管内の農家９５戸が働き手を募集。３３９８人が実際に働いた。果樹産地を中心に利用が広がる。

　アンケートで利用農家の９割超が「今後も利用したい」と回答。一方、求職者側も「１日単位の就労」を利点に挙げる。ただ、需要に対し募集する仕事が少ないのが課題。センター事務局のＪＡ長野中央会営農農政室は「研修などでＪＡや農家に利点や使い方をさらに発信することが必要だ」とみる。

果樹産地中心

　東北各県では、本年度からアプリの活用が本格化。特に果樹産地を中心に活用が進む。

　山形県では４月から、県やＪＡが生産者らに活用を呼び掛け。９月末までのマッチング実績２３０７件のうち、約６割がサクランボを中心とした果樹農家だ。青森県弘前市では、リンゴの収穫に合わせ１０月から運用がスタート。１１月２５日時点で４００件近いマッチングが成立した。

　「デイワーク」以外のアプリもある。松山市で農産物ブランディングを手掛けるＫＩＲＩは２０年から、愛媛県内で農業アルバイト紹介サービス「ＡＩａｇｒｉ．」を提供。農家はＬＩＮＥや電話で１日単位、１人から募集できる。求職者もＬＩＮＥから応募可能だ。

　１１月末のアルバイト登録者は４１４１人。１年半で１０倍に増えた。登録農家拡大に向け県内全ＪＡとも協力する。来年から県外への拡大も予定する。