自民党は１８日、農産物の輸出促進に向けた提言を固めた。優良品種の海外流出防止へ、育成者権などを管理・保護する専任機関の立ち上げを提起。品目ごとに生産から輸出までの事業者を束ねた「品目団体」の組織化も重視し、活動財源を会員が拠出する「チェックオフ」の義務化の検討も政府に求めた。

　提言は、農産物輸出促進対策委員会（上月良祐委員長）による事業者ヒアリングなどを踏まえた。政府が６月までにまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）などへの反映を目指す。

　日本の優良品種は輸出拡大の鍵になる一方、多くの品種が海外へ流出しており、育成権者だけで海外で差し止め請求などを行うには限界もあるとして、育成権者に代わって専任で知的財産権を管理・保護する「育成者権管理機関」が必要だとした。

　品目ごとに「オールジャパン」で輸出する体制の整備に向け、品目団体組織化の加速も提起。任意のチェックオフの実施で、品目団体の自主財源を増やすべきだとした。輸出国の例を踏まえ、義務的なチェックオフの導入も検討すべきだとした。

　輸出先国の現地発の販売戦略が必要だとし、在外公館や日本貿易振興機構（ジェトロ）などでつくる「輸出支援プラットフォーム」の整備も要請。政府に、輸出先国で知見のある人材を得るための予算確保を訴える他、有機農産物・食品の輸出拡大へ、他国と認証制度の同等性を相互に認め合うための交渉の推進なども求めた。