[論説]鳥インフルシーズン 事例共有し侵入を防げ
環境省によると、野鳥の死骸や水鳥のねぐらにたまっていた水から、高病原性ウイルスが見つかったのは1道3県の16件(20日午後4時現在)。過去最多だった昨年同時期に比べると半分ほどだが、依然として高水準の状況が続いており、飼養管理を徹底する必要がある。
参考にしたいのは、各県が進める独自の対策だ。広島県は、大規模農場で働く外国人従業員の衛生管理意識を高めようと日本語の他、中国語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、英語に翻訳した作業手順を示したマニュアルと字幕付きの動画を作成した。動画は20分ほどにまとめ、マニュアルと共に県のホームページで公開する。
目的は「病原体を持ち込まない」「持ち出さない」「広げない」の基本動作を定着させること。消毒は、車両のタイヤだけではなく全体を処理すること、堆肥舎など共同施設の利用時は専用の衣服や長靴を使うことなどを紹介。母国語で学ぶことで、防疫の重要性を理解してもらう。担当者は「鳥インフルの発生を抑えるために、県内に限らず全国で利用してほしい」と言う。積極的に活用しよう。
ウイルスを持つ野鳥が農場に近寄らないようにするため、新潟県は今年からため池の水を抜く取り組みを始めた。10万羽以上を飼う養鶏場から半径1キロ以内が対象で、地域の了承を得られたため池の水を全部抜き、養鶏場の周辺に野鳥が集まらないようリスクを下げる試みだ。
発生に備えた対応も模索する。青森県は佐川急便と連携協定を結び、発生時の防疫措置に必要な防護服や長靴などの資材搬入を委託した。県職員が担当していた業務を民間に任せ、迅速な処理につなげる。県内の大規模養鶏場では全国初の「分割管理」にも取り組み、場内を複数の区画に分けて管理することで、一つの区画で発生しても別の区画での殺処分を避けられる可能性がある。
人の往来が激しくなる12月を前に、改めて鶏舎内の破損箇所などを点検し、ウイルスの侵入防止へ警戒を強めなければならない。併せて行政やJAグループと連携し、第三者の視点から鶏舎内のチェックを受けることも重要だ。
食卓に欠かせない卵を守るため各県での取り組みを横展開し、鶏舎にウイルスを持ち込まない対策を徹底しよう。