ＪＡと自治体との連携を強めよう。近年はＪＡの広域合併が進み、地元の自治体や組合員との距離が広がってきているとの指摘もある。ＪＡの持続的な発展に向けて自治体職員など異業種との絆を強くし、組合員とともに地域を活性化しよう。

　ＪＡグループは２０２１年に開いた第２９回ＪＡ全国大会の決議で、中長期的な柱の一つに「持続可能な地域・組織・事業基盤の確立」を掲げ、２４年までの取り組みとして「連携強化による地域活性化」を盛り込んだ。具体的には、地元自治体との防災協定や高齢者の見守り、地域振興に対する包括協定、林業や漁業、生協、商工団体との連携協定の締結などを挙げており、現在も各地のＪＡが取り組んでいる。

　だが一方で、自治体関係者からは「ＪＡは地域との関わりが少ないのではないか」との声も出ている。全国町村会の小野文明経済農林部長は「全国の首長の中には、地元ＪＡへの関心が低い人もいる」と指摘する。地域おこし協力隊の創設に関わった地域活性化センターの椎川忍常任顧問（前理事長）も「地域おこし協力隊の隊員や県・市町村の職員から、ＪＡの話題が出たことは少ない」と話す。背景には、ＪＡ合併による支店統廃合などで地元の支店がなくなり、管内の自治体や組合員との関係性が薄れてきたことがうかがえる。

　求められているのは、地域振興という同じ目標に向け、ＪＡと自治体の連携を強くし、ざっくばらんな会話ができる関係性を築くことだ。すぐ利益を生まないかもしれないが、新たな事業のアイデアや商品開発のヒントが得られる可能性は大きい。違う価値観、視点を取り入れてこそＪＡ改革に結びつく。自治体職員や地域おこし協力隊、移住者、外国人など国籍や性、年齢を問わず、異業種と連携することが重要だ。

　既に実践しているＪＡもある。愛知県のＪＡあいち尾東は基幹支店の大半を管内の自治体庁舎の近くに設けており、行政と気軽に話せる体制をつくっている。例えば、自治体との農業振興に向けた連携の打ち合わせなどはスムーズにできる。各種事業の手続き方法などもすぐに出向いて話し合えるため、意思疎通がしやすい利点がある。こうした取り組みを広げたい。

　少子高齢化が進み、２５年には国民の５人に１人が７５歳以上の後期高齢者となり、３人に１人が６５歳以上となり雇用や医療、介護の体制維持が難しくなる。人手不足が加速する中、農業農村をＪＡだけで支えるのは限界がある。地元の自治体や団体、住民らと広く連携し、持続可能な未来を築こう。