相続した土地や建物の登記を義務付ける改正不動産登記法が１日、施行された。特に相続未登記の農地は全耕地面積の４分の１に上り、来年３月末が期限の「地域計画」作りや担い手への集約を阻む。将来にわたって生産基盤を守るためには、農地所有者の明確化を急がねばならない。

　同法を所管する法務省によると、相続しても登記されていない土地と、登記されてはいるが所有者の消息が分からない土地を「所有者不明土地」と呼ぶ。その総面積は、九州本島（３７０万ヘクタール）を上回る４１０万ヘクタールに及び、年々増加しているという。

　法改正はこうした異常な事態を解消するのが狙いで、法施行後に相続した不動産は３年以内の登記を、施行前に相続した不動産は２０２７年３月までの登記をそれぞれ義務付けた。病気などやむを得ない事情を除き、これら期間内に登記しなければ１０万円以下の過料（行政罰）を科す。

　ただし、遺産分割協議が３年以上に及んだ場合、相続人が法務局に申告することで義務を果たすとし、相続登記は協議後でも認める。

　戦後、家族経営を主体とした農業は、親から子へと農地が受け継がれてきた。法制度上、宅地と比べて流動性も低いため、農家が「登記の必要性」を感じる場面は少なかった。今回の義務化を踏まえ、自らが耕す農地の所有権を改めて確認し、必要に応じ手続きを行う機会としたい。

　ただ、自らで登記をするのは時間も手間も知識も必要だ。専門家に登記の代行を頼んだ場合、関東の司法書士は「農地１筆当たり数万円」というが、全国的な統一基準はなく、司法書士や地域によってまちまちだという。国は引き続き登記義務化を周知する方針だが、登記代行にかかわる料金体系の公平・透明性も不可欠となる。

　政府は登記義務化に先立ち農地法と農地バンク法を改正し、所有者不明農地の利活用を進めようと昨年４月から行政による手続きを簡素化し、担い手が農地を借りられる借地権期間を最大２０年から４０年に延長した。農水省は両法の改正から１年を機に全国を調査し、効果を把握する考えだが、現時点では利活用が進んだとの情報は乏しい。

　一方、昨年４月に導入した相続土地国庫帰属制度は、２月末時点の申請は１７６１件で、このうち農地は最多の６７０件（約４割）を占めた。

　首都圏では地価が軒並み上がり、新築マンションの平均価格が１億円を超えるなど“不動産バブルの再来”に沸く。その陰で所有者不明の土地は増え続けていく。

　食料安全保障の基盤となる農地をどう守るのか、政府の覚悟が問われている。