新学期が始まり、学校給食が全国的にスタートする。育ち盛りの児童、生徒の健康と食育を兼ねる給食の食材は、地元農家が作った有機農産物を使いたい。政府は６月にも給食無償化に向けた制度設計の検討に入る。有機給食の拡大に向けた支援こそ、地域農業と農村の振興につながる。

　世界で有機農業が拡大する中、日本での取り組みは遅れている。国内の有機農業の面積は徐々に増えてはいるものの、全耕地の０・６％（２万６６００ヘクタール）に過ぎない。生産量のうち米や麦、果実は０・１％、野菜は０・３６％と、１％にも満たない。

　農水省は、「みどりの食料システム戦略」で２０３０年に有機農業の面積を６万３０００ヘクタールに増やし、５０年までには、全耕地の２５％に当たる１００万ヘクタールに増やす計画だ。国会審議が始まった食料・農業・農村基本法改正案でも「環境との調和のとれた食料システム」を盛り込んだ。

　環境調和に向けた政府の姿勢は評価できるが、本腰を入れて有機農業を広めるためには、再生産に見合う適正価格の実現や安定した供給先の確保が欠かせない。注目したいのが学校給食だ。

　自主財源で給食費を無償化した千葉県いすみ市は、ＪＡいすみと連携し、学校給食用米を全量、有機米に変えた。生産者手取りで６０キロ（玄米）２万円以上を実現したことで現場の意欲が高まり、有機米の生産は市内の水田（約１８００ヘクタール）の２％に拡大した。

　同省によると、学校給食に有機食材を使っている市町村は２０年度は１２３だったが、２２年度には１９３まで増えた。それでも全市町村のおよそ１０分の１に過ぎない。

　学校給食での食材選定や給食費の設定は、市町村に委ねられている。財政上の理由などから有機食材への切り替えに消極的な市町村を後押しする積極的な支援が重要だ。韓国やフランスなどでは、学校給食に有機農産物を使うことを政府が支援したことで有機給食が広がった。

　同省は、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村を「オーガニックビレッジ」として支援している。現在は９３（２月現在）で、２５年までに１００を目指すとしているが、もっと増やす必要がある。

　安定的に有機食材を供給するためには、慣行農業から有機農業に切り替える農家を技術、資金面の両面から支えることが重要だ。生産現場との話し合いの時間や労力はかかるが、食育につながり、地域農業への愛着も深まる。

　秋田県立大学特別研究員の谷口吉光さんは「有機給食は、農村と都市、現代社会を変えていく起爆剤にもなる」と指摘する。有機給食の支援を強化すべきだ。