何かを始めるには、熱い思いとパワーが必要不可欠。農業を巡る国内外の厳しい環境の中で、これからを走り続けるために、「挑む力を持ち続けたい」という思いで、新たなことにチャレンジしている農業者や後継者、各ＪＡで取り組む新たな事業などの決意や抱負などを２回にわたって紹介する。

風通し良い職場に　休日などに職員がスポーツ　ＪＡつくば市 　【つくば市】ＪＡつくば市では、業務終了後や休日に月２、３回ほど、地域の運動施設で職員が集まり、スポーツを楽しんでいる。参加する職員は若手から２０年を超える管理職と年齢層は幅広い。

　当初はワーク・ライフ・バランスの取り組みとして、日頃の運動不足の解消にと同じ趣味を持つ職員同士で始めたが、今ではバスケットボールやテニス、野球などスポーツの種類や参加人数も増えている。

　このような活動は体の健康維持だけでなく、普段はあまり関わりのない部署の職員とも、関係性を深められ、職員間のコミュニケーション活性化の役目も担っている。

　同ＪＡの市塚昌宏総務企画課長は「体を動かすことは心身のリフレッシュになり、仕事のストレス解消にもつながる。また、上司や部下などの立場に関係なく一つのチームになり協力し合うことは、風通しの良い職場づくりに通ずるものがある。このような活動を通じて、職員の健康意識と働きやすい職場環境づくりの向上に努めていきたい」と思いを語った。

組合員訪問活動を強化　「ふれあいサポートデー」始める　ＪＡ北つくば 　【北つくば】ＪＡ北つくばでは昨年１１月から新たな取り組みとして、今まで行ってきた組合員訪問活動をより“深化”させた訪問活動「ふれあいサポートデー」を始めた。組合員との対話運動として、組合員との結び付き強化や次世代対策など、他事業分野では果たせない組合員の思いを拾い上げ、実現させていく重要な役割と価値を持つ活動である「組合員訪問活動」を強化し、組合員とＪＡの結び付きをより強固にしていくことが目的だ。

　この背景としては、ＪＡ活動の原点とも言える取り組みだった「組合員訪問活動」が職員減少などのＪＡを取り巻く環境の変化によって、希薄になりつつあったことが挙げられる。

　その活発な取り組みによって、ＪＡの基本である組織活動が活性化するとともに、組合員のＪＡに対する理解とつながりを深める効果が期待できる。組合員や地域から必要とされるＪＡになるための活動だ。

　同ＪＡでは『ふれあいサポートデー』を通じ、組合員との関係を見直し、一人一人の職員が組合員から必要としてもらえ、各種相談に対応できるなんでも相談員（ふれあいサポーター）として活躍するよう、取り組みを進めていく。

菌床シイタケで農福連携　ＳＤＧｓにも貢献　城里町の河原井大介さん 　【水戸】城里町の農業生産法人（有）ＧＲＥＥＮ工房で農業を営む河原井大介さん（４５）は２０２３年から、ソーラーシェアリングを活用して菌床シイタケの生産を開始した。さらに家族と「就労支援施設ぽかぽかファーム石川」も立ち上げ、農福連携として障害者に作業の場を提供している。

　河原井さんは茨城県農業協同組合青年連盟の委員長を経験。現在はＪＡ水戸の城里地区理事を担い、地元商工会のメンバーとも連携しながら地元を盛り上げる活動を行っている。

　２０年前に新規就農し、主にアスパラガスを生産していた。現在は地元の同世代３人で生産グループを作り、シイタケを市場出荷している。シイタケ生産は農薬を使用しないため「みどりの食料システム戦略」にも適している。使用後の菌床は堆肥として地元農家に提供しているため持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にもつながっている。

　作業は常に室内で行うため体にも負担が少なく、年間を通して同じ作業ができるため、障害者の方には最適な作業だと語る河原井さんは「今後はさらに施設を増やし、農福連携のモデルケースを作りたい」と意気込みを語った。

デジタル戦略導入　多角的に情報発信　ＪＡ新ひたち野直売所 　【新ひたち野】ＪＡ新ひたち野が運営する農産物直売所「大地のめぐみ」は、デジタルマーケティング戦略を本格的に導入し、消費者ニーズの把握と情報発信の強化に乗り出した。ウェブや交流サイト（ＳＮＳ）での消費者の検索・閲覧動向を詳細に分析し、旬の農産物情報を効果的に発信する新たな取り組みを開始している。（株）ＪＯＹボイスのクラウドシステムを活用し、グーグルビジネスプロフィールを通じた情報発信を戦略的に推進。地域消費者の農産物に関する検索キーワードを綿密に分析し、消費者のニーズを的確に把握している。

　毎月１回開催するウェブ会議では、分析結果に基づいて次回の投稿内容を詳細に協議している。それにより、ＰＲ動画の製作など多角的な情報発信を実現している。また、インスタグラムでは営業日に定期的な投稿を行い、リアルタイムでの情報発信にも注力している。さらに、同社の顧客管理システム「ラクパト」を導入し、消費者の声を効率的に収集・分析する体制を整備した。

　担当者は「消費者が求める情報を適切なタイミングで発信することで、地域の皆さまに旬の農産物の魅力を効果的に伝えられるようになった」と自信を見せる。同直売所では、生産者と消費者を結ぶ架け橋として、デジタル技術を活用した情報発信の一層の充実を目指している。地域農業の発展を支える拠点として、継続的にアプローチを追求していく。

事業継承など支援　専門職員を配置　ＪＡ茨城むつみ 　【茨城むつみ】ＪＡ茨城むつみでは、事業継承や相続を支援する専門職員を６人配置している。これは同ＪＡが策定した「自己改革」の最重点目標「農業者の所得増大」を実現させるための具体的施策の一環で、将来にわたって地域の農地利用などを担う人材を確保するため、親世代から経営を承継した後継者が持続的に地域農業を担い、経営を安定させることや、相続対策や相続後のサポートを目的としている。

　昨年１２月５日には、２０２３年も好評だった相続相談会を開催し、本年度は司法書士や税理士による無料個別相談会を行い、組合員や職員ら約２０人が参加した。「対面で自身の現状を相談できた」「今後も継続してほしい」と好評だった。

　同ＪＡの鈴木秀城相談員は「今度も組合員に寄り添いながらサポートを行っていきたい」と意気込みを語った。

アジアＧＡＰ団体認証取得　ＪＡなめがたしおさい甘藷部会連絡会 　【なめがたしおさい】ＪＡなめがたしおさい甘藷（かんしょ）部会連絡会は、アジア農業生産工程管理（ＧＡＰ）の団体認証を取得した。今回、認証を受けたのは１４人。

　国内のサツマイモは第４次焼き芋ブームもあり販売は好調で、新規産地や栽培面積も増加。同部会は、焼き芋ブームの終焉（しゅうえん）により国内の販売環境が悪化することを予想し、新たな販売先確保として、２０１７年からマレーシア、シンガポール、カナダへ２４トンの輸出を開始。２０年には、タイ、フランス、ドイツも加わり輸出量は５２８トンまで増加し、２２年は９９７トンと順調に増加している。

　しかし、欧米諸国では国際基準のＧＡＰが強く求められる他、今後国内でもＧＡＰ認証が必要になることを想定し、同部会では県や全農、外部講師による勉強会や現場確認などを行い、２４年７月にアジアＧＡＰ団体認証の初審査を受け、９月に１４人が団体認証を受けた。

　認証を受け、同年１２月からカナダへの輸出が再開、２５年は１２人が申請予定だ。同部会は今後も販売環境の変化をいち早く予測し、国内外ともに「選ばれる産地」を目指す。

　同部会の箕輪詩郎会長は「消費者に安心・安全なサツマイモを届けることはもちろんだが、家族や農場従事者も安全に生産できる環境の大切さを学ぶことができた。今後も団体認証の取得人数を拡大し『ＹＡＫＩＩＭＯ』が世界共通語になるよう販売を強化していきたい」と語った。

　同ＪＡの安藤昌義組合長は「次世代を見据えた取り組みを図り、農業者の所得増大へ向けて、生産力強化と販売力強化を目指す」と話す。