北海道更別村は、デジタル化による住みやすい街づくりを目指す。企業などの誘致に注力し、携帯電話会社が相次ぎ高速大容量規格「５Ｇ」の電波塔を建設。環境を整えたサテライトオフィスを設置し、大学などがスマート農業の研究室を開設した。政府がデジタル田園都市国家構想で目指すデジタル人材の確保へと動き出している。（丸草慶人）

農地横に鉄塔　農業自動化

　村にある６０ヘクタールの広大な農場の横には、４５メートルの鉄塔がそびえ立つ。携帯電話会社が設置した５Ｇ用の電波塔だ。５Ｇは従来の電波より通信速度が速く、大容量のデータを扱える。米や麦などを栽培する岡田昌宏さん（３８）は「これで農地の８割に電波が届く」と話す。

　岡田さんは２年前から、東京大学や帯広畜産大学、農研機構などとスマート農業の研究を始めた。

　村の産業別産出額では、農業が全体の６割を占める。ただ農家１戸当たりの耕作面積は、２０１９年で５０・４ヘクタールと１０年前から１６％増加。規模拡大で１人当たりの負担が増えていることから、スマート農業への期待は高い。

　省力化技術を求める岡田さんはトラクターの無人走行試験で実証農地を提供。研究機関は、電波の届く範囲のデータを収集できるといった利点がある。今後、土壌の水分量や温度などを遠隔監視する技術の確立を目指す。

人材呼び込み雇用創出も

　村は１８年度から、農水省の事業への参加や東京大学の現地実証に協力。デジタル化を進める動きに興味を持った携帯電話会社が同年、村を視察。誘致の結果、２０年３月に岡田さんの農場に５Ｇ電波が通った。

　２２年４月までに３携帯電話会社が村内に電波塔６本を建設。村企画政策課によると、人口当たりのカバー率は７割に上る。村企画政策課は「デジタル人材をさらに呼び込み、地域に雇用を生み出したい」と期待する。

　農業以外の分野でも活用が広がる。２１年３月には、村内の小学校と国際協力機構（ＪＩＣＡ）のラオス事務所をオンラインでつなぎ交流。今年度、自動車会社と自動運転技術の実証試験を予定する。２３年度から、生活習慣病の遠隔診療を始める計画だ。

　村内には、全国の大学や企業８団体が事務所を構えるようになった。今年４月には、村が設置したサテライトオフィスに東京大学が入居。今後、大手通信会社やデジタル関連企業などの受け入れを予定している。

＜ことば＞　デジタル田園都市国家構想

　政府の地方支援策で、デジタルの①基盤整備②人材育成・確保③誰もが恩恵を受けられる取り組み──を進める。地方への人の流れをつくり人口減少・少子高齢化や東京一極集中などの課題解決を目指す。具体的には、デジタルの人材を２０２６年度末までに２３０万人育成し、５Ｇのカバー率を高める。転職を伴わない移住を進めるため、２４年度末までに１０００自治体でサテライトオフィスなどを設置する方針を盛り込んだ。