農水省は２７日、肉用子牛の生産基盤強化につながる取り組みに奨励金を出す特別対策を、２０２５年度に措置することを明らかにした。自給飼料の利用や出荷の早期化などに取り組む生産者に、１頭当たり１万円を交付。離島の生産者には５万円を出す。物流費などの高騰で危機にある離島の畜産を支援する。

　農畜産業振興機構（ａｌｉｃ）予算として１００億円を計上し、このうち６５億円を今回の特別対策に充てる。残る３５億円で、食肉処理施設の設備改修を支援する。

　特別対策は、子牛の平均価格が基準とする価格を下回った際に奨励金を出す「優良和子牛生産推進緊急支援事業」に上乗せする形で行う。実施は２５年度限り。

　特別対策の発動基準は、黒毛和種で６１万円、褐毛和種で５６万円、その他の肉専用種で３６万円。これらを下回った場合に、１頭当たり１万円を交付する。離島生産の場合は５万円。対象は、離島振興法で指定する地域と、沖縄県、鹿児島県の奄美市と大島郡。物流費の高騰などを踏まえた。

　交付を受けるには、３分野の取り組みから一つ選んで行う。輸入飼料の高騰を受け、地域の自給飼料の生産・利用を盛り込む。生産コストの削減へ、通常よりも若い月齢で出荷できるよう地域で連携する取り組みも選べる。

　従来の緊急事業は販売した子牛が対象となるが、特別対策は繁殖・肥育一貫経営で自家保留する場合も対象とする。