中央酪農会議（中酪）は、２０２３年度の酪農全国基礎調査で、酪農家の４割が担い手が確保できていないことを明らかにした。後継者不足が重要課題となる中、飼料代の高騰や生乳の需給緩和などを背景に、国内の生産基盤がさらに弱体化する状況が改めて浮き彫りになった。

　回答のあった酪農家約７２００戸のうち、担い手を確保している酪農家は５９％の約４２００戸となった。前回調査（２０年度）は回答数約９７００戸のうち、担い手を確保している酪農家は約５２００戸だった。

　地域別に見ると、北海道が７０・７％と最も高く、次いで九州が６４％、中国が６０・３％と続く。東北が５１・９％、関東が５２・３％、東海が５０・７％、四国が５１・３％、沖縄が５４・５％と平均を下回り、北陸と近畿が最も低く４６％となった。

　中酪によると、５月の生乳出荷農家戸数は北海道が前年同月比４・１％減の４３８８戸。都府県では同６・７％減の５７３７戸と、例年同５％ほどの減少率が広がり、離農ペースの加速が見られる。

　北海道大学大学院の清水池義治准教授は、担い手が確保できていない酪農家が４割は高い割合だと指摘。「離農が進み生乳生産が減少すると、輸入品が増加する可能性もある」と危機感を示す。

　調査は指定団体に生乳を出荷する酪農家１万５５５戸（２３年１０月時点）を対象として、３年に１度行う。担い手確保率とは、「経営主が５０歳未満」もしくは「経営主が５０歳以上または年齢不詳で、後継者あり」の農家を占める割合のこと。