【昨年のニュース】国民理解の醸成へ活動強化 全青協 新執行部就任会見
全青協の24年度活動計画では、人材育成に向けた学習や研修、ポリシーブック(政策集)を活用した政策提言や、地域への情報発信などを掲げた。
洒井会長は、食料・農業・農村基本法の改正や10月のJA全国大会などを踏まえ、「農業界が動く年」と述べ、農業・農村の振興に向けて青年農業者自ら行動する大切さを指摘した。
農畜産物の適正な価格形成に向け、「どのようにして国民に農産物を理解して買ってもらえるか。この1年で構築したい」と強調。国民理解醸成につながる対話を重視する考えを示した。
北川敏匡副会長は「全国から意見を丁寧に吸い上げ、分析し、国やJA、全青協へ何が反映できるか整理していく」と語った。
武内誠副会長は青年農業者の知識向上が重要だとし、「地元で自分の農業経営や、周囲の担い手に伝えていくことのできる環境をつくりたい」と述べた。