農水省は１日、３月の農林水産物・食品の輸出額が前年比２割増の１４１９億７１００万円になったと公表した。日本食人気などを背景に、牛肉が東南アジア向けに急拡大した他、米や緑茶も伸びた。今後は最大の輸出先の米国で、４月に発動した相互関税による影響が懸念され、好調を維持できるかは見通せない。

　１次農産品が前年比６％増の４１６億８４００万円、アルコール飲料などの加工食品が同６％増の５０５億２６００万円で、農産物全体では同１２％増の９７７億４７００万円だった。３月はトランプ関税が発動する直前だったが、米国からの“駆け込み需要”は限定的とみられる。「３月の段階では相互関税が２４％もの高水準になると想定できていなかった」（同省食肉鶏卵課）との指摘がある。

　品目別に見ると、牛肉が同２２％増の６３億１５００万円に増えた。伸び幅が大きかった国は、ベトナムが同２億４０００万円増、タイが同１億９０００万円増、米国や台湾がそれぞれ同１億円程度伸びた。「ベトナムやタイでは、ある日本の輸出業者が相手国での新規販路開拓に成功した」（同）という。

　米は同２３％増の１２億９２００万円、緑茶が同３４％増の４１億９６００万円で、日本食人気の高まりを追い風に好調が続いた。

　４月以降、米国向けの輸出には一律１０％の相互関税が加算され、日本に対して設定された追加の１４％は７月までの９０日間発動が停止されている。ある食肉卸は「関税発動停止期間中にロイン系など高価格帯の部位を安売りする動きが出ている」と話す。

（鈴木雄太）