日本農業新聞は１４日、ＪＡの採用担当者らを対象にしたセミナーを東京都内で開いた。採用難や就職活動の早期化を踏まえ、効果的な採用活動の在り方を探った。人材確保に向け、インターンシップ（就業体験）の充実や学生への手厚いフォローの重要性を共有した。

　ＪＡ全中が共催。ＪＡや中央会の職員ら約４０人が参加した。１５日まで開く。

　リクルート就職みらい研究所の栗田貴祥所長は、２０４０年に国内で１１００万人の労働者が不足し、人材獲得競争が一層激しくなることを指摘。就業体験で学生の不安を少なくすることが、採用活動で重要だとした。

　千葉県のＪＡきみつは採用市場の把握のために就職情報会社と協力。若手職員への聞き取りも進める。人材確保に向けて就業体験を重視し、信用、共済、経済の各部門の職員と共に取り組む。

　人事課の相葉和史さんは「就業体験や採用活動は（人事担当だけでなく）多くの職員が関わることが大切」と説明した。

　スーパー大手のベイシア（前橋市）はリクルーター制度を説明。学生が選んだ担当者が内定までフォローする。内定後は交流会や食事会などで学生の不安払拭に力を入れる。

　１５日は、交流サイト（ＳＮＳ）を活用した採用情報の発信などを学ぶ。