畑地化支援 農水省が単価下げ提案 交付10・5万円に自民異論 24年産
同事業は、水田活用の直接支払交付金の対象から外れることが助成の条件。1回限り交付する「畑地化支援」と、5年間交付する「定着促進支援」がある。
今回、単価引き下げの意向を示したのは、1回限り交付する部分。23年産では高収益作物が同17万5000円、麦・大豆など畑作物が14万円だった。定着促進支援の単価と交付期間は変えない。
同省は、23年産は畑地化促進のため高い単価を設定したが、「(22年産以前の)基本的な単価は10万5000円だ」と説明。加えて、様子見で申請を遅らせた人ほど有利になることを防ぐ意図もあるとした。申請しない間は水田活用の直接支払交付金を受け取れることを踏まえた。
一方、23年産の同事業には予算を上回る申請があり、採択を待つ「保留」が多数に上る。同省は、このうち要件を満たしている申請に「全て対応できる補正予算を折衝している」と説明。23年度補正予算の確保に意欲を示した。保留の規模などは明らかにしていない。