農業復旧へ支援策 能登地震で政府 資金確保柔軟に
支援策の名称は「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」。財源として、26日に2023年度予算の予備費から1500億円規模の支出を閣議決定する。
施設の再建や修繕では、畜舎や農機などで費用の2分の1を補助。ハウスは、園芸施設共済の国費相当額と合わせて2分の1相当を助成する。集出荷施設などの共同利用施設や卸売市場にも支援する。
営農再開に向けては、追加で必要な防除や施肥、種子・種苗などの資材の確保に加え、作業委託や農機レンタルなどの経費にも助成する。被害果樹の植え替えも後押し。畜産では、発電機や揚水ポンプの借り上げなどの費用を補助。繁殖用の牛や豚の再導入も支援する。
運転資金面では、災害関連資金である農林漁業セーフティネット資金で、貸付限度額を2倍程度に引き上げる。災害関連資金は5年間実質無利子とし、実質的に担保や保証人なしで借りられるようにする。
農地や水路などの復旧では激甚災害指定を受け、国庫補助率をかさ上げする。単に復旧するだけでなく、地域の意向を踏まえ、地域農業の将来像を見据えた復興方針の検討を後押し。水管理の効率化や排水能力の向上などを支援していく。世界農業遺産の白米千枚田なども被災したことから、景観にも配慮した棚田の復旧も後押しする。
観光業を支援するため、石川、新潟、富山、福井4県を対象に、1泊2万円を上限に旅行代金を割り引く「北陸応援割」なども盛り込んだ。