農相、復興へ支援強化 被災JA組合長らと会談 能登半島地震
JAのとは、管内の作付面積約2700ヘクタールのうち、3ヘクタール以上の農家に作付けに関する意向を調査。藤田組合長によると、作付けを続ける人は4割に満たないと危機感を訴えた。3月の播種(はしゅ)に間に合うような農地や水路、施設の修繕、農機具の購入やリースに関する十分な支援を求めた。
出席した、能登町で黒毛和種約1000頭を飼う能登牧場の平林将専務は、畜舎やそれに通じる道路などの復旧で個別的な補助事業でなく、農家が一度の申請で部門横断的な支援が受けられるよう要望した。
坂本農相は、生産者が生活と営農継続への不安が募っていることを受け、「農林業の早期の復興となりわいの再生に全力を挙げる」と強調。用・排水路を含めた生産基盤の修復を優先した上で、畜舎や機械、農業施設など各分野での支援を、県や自治体などと連携しながら展開していくことを述べた。また、今年の作付けができなくても、水田活用交付金などの活用を検討することも説明した。
同日は、輪島市稲舟町の地滑り現場や中能登町の牧場なども視察した。