製紙技術を応用して木材から作られた牛の餌が注目を集めている。使い始めた酪農家や和牛の肥育・繁殖農家などでは、実証試験で乳量の増量や繁殖成績の向上を確認した。原料は国内で管理された木材で、海外依存度の高い飼料に比べて温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に寄与する。持続可能な畜産業の未来の開拓につなげる挑戦が本格化しつつある。

　この餌を２０２２年から１５００頭の繁殖和牛などに与えているのが栃木県那須町の敷島ファーム。牛１頭当たり１０キロ（粗飼料＋濃厚飼料）の餌を給与するが、このうち２キロを木材から作られた餌に置き換えた。飼料高騰が畜産農家の経営を直撃しているが、飼料価格高騰前の水準を維持できているという。

　同ファームは、牛のふん尿やげっぷから発生するＧＨＧに加え、飼料や牛の輸送時にかかるＧＨＧの削減にも目を向けた「ゼロカーボンビーフ」の実現を掲げている。今回使っている餌は、大手製紙会社の日本製紙が開発した「元気森森」だ。間伐林や植林で生産された木材を原料に国内で製造され、海外から遠路で運ばれる飼料に比べてＧＨＧの低減に貢献し、同ファームが目指す「ゼロカーボンビーフ」に合致する。

　加えて、木材から消化率が低いリグニンを除去し、栄養価の高いセルロースを取り出したもので、牛のルーメン（第１胃）での発酵が緩やかな粗飼料と栄養価の高い濃厚飼料の特徴を併せ持つ。環境への配慮と牛に負担をかけない栄養補給ができる点も評価し、導入を決めた。産子の治療日数が通常飼養の子牛より２日短縮され、具体的な効果も出ているという。

　五十嵐将光常務は「環境に優しい取り組みを数値で示し、将来的なゼロカーボンビーフのブランド化を目指す」と意気込む。

　同ファームも含めて現在、宮城、兵庫などの酪農家や肥育・繁殖農家、完全混合飼料（ＴＭＲ）センター、８県１２件が採用。無償で餌の供給を受け、試験的に使っているケースも約３０件ある。

　日本製紙では増産に対応できる工場の整備も進めており、バイオマスマテリアル事業推進本部の都合正和・養牛飼料グループリーダーは「利用が広がれば日本の森が守られ、ＧＨＧの抑制に寄与できる」と語る。

海外依存脱却は必須

　農水省によると、２２年度の飼料自給率は２６％と、３０年以上横ばいが続いている。牧草や稲わらなどの粗飼料は７８％と高水準ではあるものの、トウモロコシや大豆といった濃厚飼料では１３％まで低下する。政府は「３０年度に飼料自給率３４％」の目標を掲げるが、依然として目標との隔たりは大きい。

　また、国内の畜産農家における飼料供給割合は、可消化養分総量（ＴＤＮ）ベースで粗飼料が２０％、濃厚飼料が８０％を占める。濃厚飼料は海外情勢や為替に左右されやすく、国産化が急がれている。