全国で野生鳥獣による農業被害が相次ぐ中、地域で捕獲された鹿やイノシシを活用したジビエ（野生鳥獣の肉）を給食に出す小中学校が直近５年間で２・５倍に増え、過去最多の１０００校近くに広がったことが農水省への取材で分かった。今国会で成立が見込まれる食料・農業・農村基本法改正案も活用を促しており、“ジビエ給食”は「地産地消」や「食育」の側面から先行地域の取り組みに関心が集まりそうだ。



　一方、活用校の８割が西日本に集中する「東西間の温度差」も生じており、食肉処理施設の増設や関係機関の連携が求められる。

　同省は毎年度、全国の自治体に対し、鳥獣被害防止計画の作成状況調査を実施。２０１７年度から現行手法でジビエの給食活用校数を調べているが、結果は公表されていない。

　本紙「給食百景」取材班が同省に取材したところ、１７年度は１９道府県３８７校が活用。内訳は兵庫が１１１校、大分６６校、長崎３９校、北海道３４校と続き、１８年度は大分が２０道府県５６９校の３割を占める１７１校、兵庫１２１校、島根６５校と上位県が入れ替わった。

　全国で鳥獣被害や捕獲数が減少した１９年度は活用校も減ったが、２０年度以降は再び増加。２２年度は過去５年間で２・５倍の２３道府県９３３校と最多を更新。大分の１７６校（小中学校の４６％）を筆頭に、兵庫１４３校（１３％）、和歌山９９校（２７％）、北海道９６校（６％）、長野８２校（１５％）、愛媛６１校（同）などと続いた。

　西日本に活用校が偏っているのは、人と野生動物の生活圏が近い中山間地が多く、被害を防ぐための捕獲が増え、活用が進んだことが挙げられる。東日本では、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、一部地域で出荷制限が続いたことが背景にある。１７年度の活用校は東日本の２４都道県中６道県、西日本は２３府県中１３府県あり、２２年度は東が４道県に減った一方、西は１９府県に増えた。

　最多の大分県は１８年、給食でジビエを購入する際の補助制度を新設。中津市のように捕獲から食肉加工、流通、給食調理まで地域一体型で取り組む自治体が相次いでおり、鹿肉カレーなど子どもが食べやすいメニュー開発も進んでいる。


【メモ】　食料・農業・農村基本法改正案は、新設の第４８条で「捕獲した鳥獣の食品等としての利用の推進」を明記した。学校給食法も第２条で「命や自然の尊重」「優れた伝統的な食文化への理解」を目標として掲げている。

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