衆院は２３日の本会議で、食料・農業・農村基本法の関連３法案を可決し、参院に送付した。食料不足時の対応を定める食料供給困難事態対策法案には、日本維新の会を除く野党が反対。一方、農地の確保や利用促進などに向けた農地関連法案とスマート農業技術活用促進法案には、多くの野党が賛成に回った。

　困難事態対策法案は、有事に政府一体となって対応できるようにする新法。事態の深刻度に応じて、生産や輸入の拡大、出荷・販売の調整などを要請・指示できるようにする。

　法案を審議した農林水産委員会では、増産などの計画を届け出ない農業者らに罰金を科すとする規定が重すぎるなどと野党が反発。立憲民主党は「刑事罰の設定が不可欠と納得できる答弁を確認することができなかった」と採決前の討論で述べており、参院でも争点の一つとなりそうだ。

　農地関連法案は３法を改正する内容。農地所有適格法人の出資規制を緩和する特例を設ける他、農地の転用を制限する区域からまとまった農地を除外する際の要件を厳格化する。共産党とれいわ新選組が反対した。

　産地ぐるみでの先端機器導入などを後押しするスマート農業法案には、れいわ新選組以外の各野党が賛成した。