改正食品衛生法で漬物製造の衛生基準が厳格化され、１日から許可制に完全移行する。許可に必要な施設整備ができず、廃業を決める農家が相次ぐ。日本の伝統食である漬物の作り手減少に拍車がかかっている。

　同法は２０２１年６月に施行された。食中毒防止へ、漬物製造業には保健所からの営業許可を求める。経過措置で２４年５月末までは許可なしでも製造・販売できたが、６月１日からはできなくなる。

　許可を得るには、加工場と生活場所を区分し、汚染を防ぐ水回り設備などを備えた施設が必要。自宅などで漬物を作る農家が、高齢化もあって許可取得を断念する動きがある。

　特産の「いぶりがっこ」などがある秋田県によると、２１年時点で県内直売所で漬物を売る人は少なくとも６３６人いた。だが、今年２月時点で農業者の漬物製造の許可施設は１７９件。県は補助事業で施設整備を支援したが、廃業する農家が少なくない。

　千葉県南房総市の道の駅三芳村鄙（ひな）の里の直売所「土のめぐみ館」は５月３０日、３１日で漬物販売を終える農家がいることをＸ（旧ツイッター）に投稿。丸一日で１・１万件リポストされた。伊勢田誠店長によると、漬物出荷者は２２人・団体だったが、６月からは５人・団体になる。

　厚生労働省によると漬物製造業で許可を得た施設は、直近調査の２３年３月末時点で５４３５件。法改正前の事業者数は正確な数を把握していないという。

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