政府は４日、２０２３年度の森林・林業白書を閣議決定した。「国民を悩ませる社会問題」として花粉症を特集。原因となる杉人工林の伐採や花粉の少ない苗木への植え替えを加速化すると明記した。花粉の発生源となる杉人工林を１０年後に２割減らす目標の達成に向けた道筋を示した。

　政府は昨年、「花粉症に関する関係閣僚会議」を設置し、杉人工林を減らし、３０年後に花粉発生量の半減を目指す目標を掲げた。

　特集では、少花粉品種の開発・普及など花粉発生源対策を紹介し、２２年度は杉苗木の生産量の半分が少花粉品種だったと報告。他に、高性能林業機械の導入による生産性向上、外国人材の受け入れ拡大や他産業との連携などによる労働力確保への取り組みも取り上げた。

　国土の保全や地球温暖化の防止など、森林の多面的機能にも言及し、「国民の多様なニーズに対応した森林を育み、人と森林のより調和した状態を目指すことが求められている」とまとめた。

　森林環境譲与税も取り上げた。自治体が譲与税を使い切れていないといった課題が指摘される中、全体の活用額が年々増加していることを説明。譲与税の財源となる森林環境税が６月から徴収されることを踏まえ、「成果の一層の情報発信に取り組む」とした。