２０３０年度のトラックによる荷物の輸送費について、２２年度と比べて３４％増えるという試算を野村総合研究所が発表した。トラック運転手の減少や賃金、燃油価格の上昇幅などを踏まえた。持続可能な物流の構築は経営の先行きを左右する重要課題と捉え、業務や商慣習の見直しを急ぐよう提唱した。

　３０年度には運転手の数が同２３％減る一方、最低賃金は３１％上昇し、運転手の賃金上昇率も２７％になると推計した。軽油価格の上昇率も加味した結果、２２年度を１００とした３０年度の輸送費指数は１３４になるとはじいた。

　トラック運転手が３０年度に全国で３６％不足するとの試算も示した。全国の荷物量は２０年度の１４・３億トンから３０年度は１４億トンに減る。営業用トラックの運転手は２０年度の６６万人から３０年度に４８万人へ大きく減る。残業規制強化などの影響もあり、１４億トンの荷物を運ぶには運転手が３６％不足するとした。

　今回の試算結果について、野村総研は経営に与えるリスクの高さを指摘し、「２４年問題で注目される今が抜本的な改革のチャンス」とした。持続可能な物流構築に向けた具体策として、（１）輸送の省人化・無人化（２）輸送の共同化（３）運ぶ量の削減－－を挙げた。

　「物流２０２４年問題」を巡って野村総研は昨年１月、トラック運転手不足に関する試算を公表。今回は直近のデータを活用して算出し直した。