日本農業新聞は３日、農家やＪＡ、自治体、企業、研究機関、消費者などが参画し、持続可能な食と農の実現を目指すコンソーシアム「みどりＧＸラボ」を設立した。同日に東京都内で開いたキックオフイベントには、約２００人が参加。坂本哲志農相も駆け付け、「関係者の連携を促し、課題解決の手法を探る絶好の機会だ」とラボに期待を寄せた。

　食と農の分野でも環境負荷低減や脱炭素化が求められる中、ラボでは先進事例など最新の動向を共有。課題解決に役立つ技術やサービス、販路を持つ企業と生産現場のマッチングも担う。枝元真徹前農水事務次官が代表を務める。

　キックオフイベントで坂本農相はラボについて、「持続可能な食と農の取り組みを地域や次世代に広げる息の長い事業になってほしい」とも述べた。

　枝元代表は「農業経営と地域を持続可能にし、食と農を未来に引き継ぐために力を合わせていく」と強調。日本農業新聞の田宮和史郎社長は「みどりＧＸの種がまかれ、実になるように、しっかりと学びと交流、仲間づくりに取り組む」と述べた。

　横山紳農水事務次官やＪＡふくしま未来の西幸夫常務が現場の情勢や実践事例を報告した。

　「みどりＧＸラボ」の設立を記念したセミナーでは、ＪＡふくしま未来の西幸夫常務や俳優の永島敏行さんらが、環境調和と農業経営の両面から、持続可能な農業の在り方について議論。生産者の後押しだけでなく、消費者への理解醸成も重要な鍵になることを共有した。

　西常務と永島さんの他、横山紳農水事務次官、ラボの運営委員を務める東京農業大学の入江満美准教授がパネル討議に臨んだ。

　「みどりの食料システム戦略」の実践について事例報告した西常務は、環境負荷を低減した食料生産の重要性を認識しつつも「農家の所得や適正な農畜産物の価格形成につながるのか不透明」と、成果が見えづらいことを指摘。情報共有の場としてのラボの役割発揮に期待を込めた。

　横山次官は「食料生産を続けていくための経済的な側面も含まれる」とし、環境負荷低減と農業経営の両立が重要との考えを示した。環境に配慮した生産の持続性確保に向け、「消費者に選択してもらい、好循環を実現していくべきだ」と、理解醸成の重要性を強調した。

　永島さんも消費者理解の大切さを主張。農業を営みながらマルシェも開いてきた経験を踏まえ、「新鮮で良いものの価値を分かってもらうことが大事」と話した。

　入江准教授は、農業由来の温室効果ガスの排出削減や生物多様性に貢献する農水省の「みえるらべる」を例に挙げ、消費者が選びやすくなる情報発信の大切さを訴えた。