自然災害の被災農家支援などに、ふるさと納税を活用する自治体が増えている。日本農業新聞が大手ポータルサイトや国の資料を集計したところ、４道県・８３市町村（３１道府県）が、災害で規格外となった農産物を返礼品にしたり、支援に必要な経費を「クラウドファンディング（ＣＦ）型ふるさと納税」で集めたりしていた。常態化する異常気象などを背景に、食料や産地を守る動きが広がっている。

　ふるさと納税は自治体が集めた寄付の使い道が分かりにくいと批判もあり、総務省が２０１７年、使途を示した上で寄付を募るＣＦ型などを推奨。同省の資料を集計すると２３年度は３６９自治体がＣＦ型を活用し、うち農業関連支援は３道県・２３市町村に上った。

　新潟県三条市は、昨夏の猛暑や雨不足で稲作や果樹、酪農が深刻な影響を受け、農家を支援するＣＦ型を初めて実施。目標額の１２倍を超える６１６４万円が集まり、１７４９経営体に１億９１４８万円を支給した。


　一方、災害で傷つくなどした規格外品を「訳あり品」として返礼品にする自治体が増えている。返礼品５７万点以上を掲載する大手ポータルサイト「ふるさとチョイス」を集計したところ、１５日現在、少なくとも１県・６１市町あった。内訳は米９点、野菜２１点、果実１９０点で、猛暑で細ったネギや台風で傷ついたマンゴーなどが返礼品となっていた。

　山形県三川町は７月下旬の豪雨で田が冠水し、有機認証を取り下げた農家の新米を９月から返礼品に追加。年６～１２回に分けて寄付者に送る。寄付額は約９万～３３万円で、既に１６件の寄付があったという。

　２３年度のふるさと納税の利用者は１０００万人を超え、寄付総額も１兆円を突破した。ふるさとチョイスの運営会社は、気候変動や紛争などのリスクが食料や産地を守る行動につながっていると分析し、今後のふるさと納税のトレンドに「第１次産業支援」を挙げた。

＜ことば＞ＣＦ型ふるさと納税　　地方自治体の財源不足が深刻化する中、抱える課題や解決策を示し、必要な費用を寄付で募る。通常と同様に返礼品がある場合が多いが、本来の目的である「地域に貢献」への思いが反映されやすいとされる。

（糸井里未）