米価が社会問題化する中、地域支援型農業（ＣＳＡ）に再び脚光が集まっている。ＣＳＡに取り組む農家らは、市場価格には左右されず、米価を設定している。これまでは市場より高い米価だったが、逆転したケースも多い。市場価格とは一線を画し、消費者とつながりながら再生産可能な米価を模索する。

売値　自ら設定

　全国に先駆けてＣＳＡに取り組む宮城県大崎市の「鳴子の米プロジェクト」。地域の農業を持続させ農家が安心して稲作できるよう、必要な価格を自ら設定し、米を予約購入する消費者を地域内外に確保する仕組みを構築した先進地だ。プロジェクトは今年で２０年を迎える。

　生産資材高騰で、長年変えていなかった米価を２０２４年産から１０％値上げして事前販売した。２５年産の米価は７月に決定、提示する。プロジェクトの農家は１１人。昨年から業者がプロジェクトの提示より高い価格を提示し、各農家を回っているという。それでも、代表で米８ヘクタールを作る農家の上野健夫さん（６６）は「長年かけて消費者と、売って終わりという価格だけではない関係を築いてきた。農家の再生産価格がわれわれの原点。改めて生産コストを考え、農村の実情をつまびらかにした価格を考えたい」と話す。

既存客大事に

　神戸市でＣＳＡに取り組む農家の大皿一寿さん（５７）は５年前から米価を変えていない。２・６ヘクタールで米を有機栽培し、２５年産の売り先は既に決まった。米の確保について、平年はまったくない問い合わせが今春は多かったが、新規開拓よりこれまでのつながりを重視した。大皿さんは「これまでもこれからも市場価格ではなく、再生産価格で売る。価値を分かる消費者とのつながりを大切にしているから、米価は変えない」と話す。

　ＣＳＡに取り組む神奈川県大和市の「なないろ畑」の畑中達生さん（５９）も農作物の価格は据え置く。「こんな時だからこそ会員には安心してほしい。それに、市場が高いからといってうちも高くすると、今後市場価格が下がれば安くしなければならなくなる。それは持続可能ではなく、目指す関係ではない」と強調する。

（尾原浩子）

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［ことば］ＣＳＡ
　消費者が野菜や米などの代金を生産者に前払いし、消費者と農家がつながる仕組み。農家は資金繰りが安定し、消費者は農家と直接関わり、地域コミュニティーとのつながりが深まる。