江藤拓農相は１０日、参院農林水産委員会で所信を述べ、生産資材の高騰や農業者の減少などで「今まさに日本の農政は大転換が求められている」との認識を示した。農業政策の基本方針となる食料・農業・農村基本法を改正したことを受け、最初の５年間で構造転換を集中的に進められるよう、「必要な予算を確保することが不可欠だ」と述べた。

　農業の構造転換に向けては、農地の大区画化や共同利用施設の再編、スマート農業技術の導入などで「強い生産基盤を確立し、人材の確保を図っていく」と述べた。