認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえは１１日、全国の子ども食堂の数が今年１万８６６カ所となり、初めて１万を超えたと発表した。公立中学校の数を１０００以上上回る規模で、前年調査からは１７３４カ所（１９％）の増加。増加の要因には、子どもの居場所としての位置付けの定着、ボランティア・個人による運営に加えて企業やＪＡ、生協といった法人による運営が増えていることなどを挙げた。

　調査は８～１０月、都道府県などを対象に行った。年間の延べ参加人数は、１８８５万人と推計。食堂数は調査を始めた１８年の２２８６カ所から、６年で約５倍に増えた。

　都道府県別にみると、東京が最多の１１６０で、次いで大阪９３８、兵庫５９８など。全都道府県で前年より増加した。前年比の増加率は、高い順に徳島４６％、長崎４２％、和歌山３９％と、地方の増加が目立った。

　同法人は増加の要因に➀政府や自治体による子ども支援の機運の高まりと、子ども食堂の位置付けの定着➁子ども食堂を支援するネットワーク団体の広がり➂企業などの法人が運営する子ども食堂の増加――を挙げた。

　都内で会見した同法人の湯浅誠理事長は、子ども食堂の役割を「多世代交流拠点」として「地域課題の解決方法に子ども食堂が選ばれた」と強調。ＪＡや農家の関わりを「食材の提供で“支えの地産地消”をしていただいている」と評価し、ＪＡ女性部などによる運営に期待を示した。