日本農業新聞の田宮和史郎社長と韓国農民新聞社の金珽植社長は１３日、東京・秋葉原の日本農業新聞本社で、デジタル分野を含む記事・人的交流の拡大などに向けて連携する覚書を交わした。日韓両国で高齢化や人手不足などが深刻化する中、両社の交流を深化させ、農業や農村、農家の課題解決と発展を目指す。

　両社は１９８４年に提携を結んで以来、相互交流を深めている。今回の覚書締結で、デジタル分野を含む記事交換や人的交流の拡大、共同企画やシンポジウムの開催などに取り組む。

　田宮社長は、両国は高齢化や人手不足、気候変動の影響といった共通の課題に直面していると指摘。「デジタル技術も駆使して、正確で価値ある情報を発信することが重要」と述べた。

　金社長は、両社の交流強化について「両国が抱える農業、農村、農家の課題解決に大いに役立つだろう」と強調。ＪＡ組合長のアバターが動く日本農業新聞のサービス「ＡＩ組合長」にも強い関心を示した。

　締結式には両社長の他、日本農業新聞の山西直規常務、川島豪紀編集局長、韓国農民新聞社の任炫禹コンテンツ制作局長、韓国農協中央会日本事務所の金用守所長らが出席した。