農林中央金庫が拠出して設立した農林水産業みらい基金は、２０２４年度の助成対象事業を決めた。産学連携による次世代担い手の育成や、未利用材のバイオ炭活用の事業など３件を採択。助成総額は１億６５３７万円となる。

　助成対象事業は７月１日までの約２カ月間受け付け、１９８件の応募があった。助成期間は２５年１月から２７年１２月末までの最長３年間。

　ＪＡ全農ふくれんは、同志社大学と連携し、農作業を請け負う企業などが効率的に労働力を派遣できるシステムの開発・普及を進める。農家と企業による情報共有で、雇用拡大や多様な企業からの農業参入を促し、人手不足の解消につなげる。

　ＨＡＴＳＵＴＯＲＩ（宮崎市）は、流木など未利用材のバイオ炭化の促進に向け、移動式炭化炉を販売する。流木が発生しやすい場所にも設置でき、木材を運ぶ負担を軽減。無煙技術で、環境負荷を減らす。

　湊運輸倉庫（盛岡市）は、広葉樹林をドローンで空撮し、詳細な資源情報の提供を目指す。立木の買い取り価格提案に活用し、高齢化や担い手不足が進む林業従事者を支える。