立憲民主党は１７日、棚田地域振興法の改正に向けた論点案をまとめた。同法に基づく中山間地域等直接支払交付金の加算措置を巡り、加算額の引き上げを提起。棚田地域への国の支援策について、申請などにかかる事務負担の軽減も求めた。同法は来年３月に効力を失うことから、同党は期限の延長と併せて法改正も目指す方針だ。

　論点案は同日、農林水産部門（金子恵美部門長）と棚田振興ワーキングチーム（ＷＴ、大串博志座長）の合同会合で示された。党内の意見を踏まえ、年明けにも正式に決める。

　論点案では他にも、棚田地域での生活の利便性確保や、生活環境の整備を提起。棚田地域と都市の交流や、棚田地域への移住の促進も求めた。鳥獣害対策へのさらなる支援や、棚田や同法への国民理解の醸成も訴えた。

　同法は、超党派による議員立法として２０１９年の通常国会で成立、同年８月に施行された。国が、１９５０年時点の市町村単位で「指定棚田地域」を指定。指定されると、同交付金の加算といった優遇措置がある。

　同党は今後、取りまとめた論点を他党に示し、超党派での同法の延長・改正を目指す。大串座長（党選挙対策委員長）は「（同法を）何とか延長しながら、さらに良いものにしていきたい」と改正に意欲を示した。

　同日は、全国棚田（千枚田）連絡協議会から意見を聞き取った。同協議会の長野県上田市の小相澤隆幸副市長は「（同法は）棚田の保全活動への強力な後押しとなっている」と同法の延長を訴えた。