日本農業新聞が都道府県を対象に移住者数（２０２３年度）を調査したところ、２４県が過去５年で最多だったことが分かった。田園回帰の流れが続き、若い世代が中心だ。ただ、人口減少の中で伸び率が減少傾向にある県もあるなど、勢いに陰りも見える。今後については、移住者確保と並行して、移住まではしないが農山村と関わりを持つ「関係人口」の創出を打ち出す県が目立つ。

　都道府県の担当者らに、直近２３年度の移住者数の推移を聞いた。調査していない県や公表していない県などを除く３６府県から回答を得た。移住者の定義は全国で統一したものがなく、政府統計はない。３６府県の定義もばらばらで、各府県間の単純比較はできない。

　秋田県は県外から移住を希望する人を対象とした制度の登録者のうち、移住したと完了報告した人数をまとめる。コロナ禍前の２０１８年度に４５９人だったが、２３年度は８３４人まで増えた。県の担当者は「支援事業の充実を後押しに、地方回帰の流れが続いている。移住者のうち２０、３０代が７割以上」（移住・定住促進課）と説明する。

　長野県は長年、市町村、民間団体などと「オール信州」による協議会をつくり、移住支援に力を入れてきた。移住者数は、市町村窓口アンケートと行政サポートの利用者数を集計する。コロナ禍の時期も含めて過去５年、順調に移住者数を増やした。

　県は「移住者数増はうれしいが、今後ずっと増やすことは難しい。人口減少への緩和策を講じつつ、どう適応していくかに力を入れたい」（地域振興課）とする。関係人工の確保など、人口減少下でもどう地域に活力をもたらすか知恵を出す方針に転換するという。

　山口県は移住者について、各市町の窓口でのアンケートで把握できた県外からの転入者のうち、就学と転勤を除いた数を調査する。２３年度は４３１２人と、１８年度に比べて倍以上に増えた。県は今後もデジタルマーケティングなど、戦略的な情報発信を進めていく考えだ。

　この他、移住者数を増やした県の多くは子育て世代が中心だった。Ｕターン、Ｉターンの割合は県によってばらつきがあった。