その地域に住んでいなくても、多様な関わりを持つ「関係人口」の拡大に向けて取り組む地方自治体は全体の８割に上ることが、内閣官房の調査で分かった。人口減少が進む中、地域活性化に向けて関係人口を重視する傾向が強まっている。

　調査は２０２４年７～１０月、全都道府県、全市区町村を対象に行い、１７２５団体から回答を得た。

　２３年度の関係人口の創出、拡大に関する取り組み状況を聞いたところ、８２％が「実施した」と回答。２４年度は８３％が「予定も含めて実施」とした。関係人口の創出、拡大に取り組む自治体の割合は２０年度６６％、２１年度７３％、２２年度７８％で年々増えている。

　具体的な取り組みを複数回答で聞くと、「地方から都市住民らへの情報発信、コーディネート、受け入れ体制の整備など」（５６１）が最多。「個人版ふるさと納税を行った人の関係人口化」（５５４）、「都市で開催する各地域へのつながりを作るためのイベントや相談会」（５４７）と続いた。

　関係人口に関する施策を進める上での課題は「自治体の人員不足」（１１１５）、「予算不足」（６４６）などの回答が多かった。内閣官房は「関係人口は地域によって求める役割は異なるが、移住まではいかなくても関わる人を増やしたいとする自治体が多い」とみる。