石破茂首相は４日の衆院予算委員会で、退職した自衛官の就農促進に向け、農業大学校の授業料の減免などを検討する考えを表明した。強い信念と体力があり、機械の扱いに慣れた元自衛官は、農林水産業を担う即戦力になると期待が高く、政府は、就農を促すための具体策の検討を加速させる。

　自衛隊は若年定年制や任期制といった任用制度を採用しており、自衛官の大半が５０代半ばか２０～３０代半ばで退職する。そのため、再就職による生活基盤の安定が重要となる。