政府は１１日、今後５年間の国の農業政策の方向性を定める新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。農業者の急減など、生産基盤が弱体化する中、今後５年間で農業の構造転換を集中的に進め、食料安全保障の確立を目指す。水田政策の見直しや農産物の価格形成など、計画で掲げた施策をどう具体化するかや、施策を進める原動力となる農業予算を増やせるかが今後の焦点となる。