温室効果ガスの削減量を売買するＪ－クレジット制度で、農家の制度活用を支援するフェイガー（東京都港区）は１４日、水稲の中干し延長によってガス削減に取り組む面積が、２０２４年は２万５０００ヘクタールに拡大したことを明らかにした。前年の１７倍の水準になる。２４年にＪＡ全農と業務提携し、各地のＪＡが必要な手続きを支援するようになったことが大幅な拡大を後押しした。

　水稲の中干し延長によってガス削減に取り組む農家戸数も、２３年の１４道府県・６０戸から、２４年は３５都道府県・１２００戸に拡大した。この結果、同社の２４年のクレジット生成量は二酸化炭素（ＣＯ₂）換算で１３万５９４４トン。２３年の５７７８トンから２４倍に増えた。

　２５年は全国５０００戸の農家と連携し、３０万トンのクレジットの創出を予定する。２７年までに、全国の水田の２割に当たる３０万ヘクタールで１００万トンのクレジットの生成を目指す。

　クレジットは企業が、自社の温室効果ガスの排出量削減や、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動などの目的で購入する。クレジットが取り引きされれば、生産者の所得向上につながる。

　このため全農では、２４年４月にフェイガーと業務提携。各地のＪＡに協力を求め、ＪＡ職員が農家による中干し延長の測定やデータの記録・申請などを支援する仕組みを広げてきた。

（菅田一英）

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［ことば］Ｊ－クレジット　温室効果ガス排出削減に取り組む事業者に、国が削減量をクレジットとして認証する制度。農水省によると、水稲中干し延長によるクレジットは、森林系クレジットの取引事例と同水準の１トン当たり１万円で取り引きされた場合、農家は手数料を除いて水田１０アール当たり１１００～３９００円程度の収益が見込める。