ＪＡ全農の金森正幸常務は２０日、東京都千代田区の日本記者クラブで、米の生産や流通の現状、全農の取り組みについて説明した。今後の米の価格水準について「消費者に買っていただけて、生産者が意欲を持って経営できる、両立できる提案をしていかなければならない」と話し、複数年契約など多様な検討をすると述べた。

　同クラブの研究会「『コメ』はいつまで主食か－価格急騰を考える」の一環で会見した。金森常務は価格について「生産者団体として生産者手取り向上を目的に事業を進めている一方で、食と農をつなぐためには消費者とどちらかだけを向いていては事業は成り立たない」として、適正水準を求めていく姿勢を示した。

　備蓄米の流通に関しては、体制整備で販売量が１日に４０００トンを超えるようになったとして「注文の前倒しにも納品日に対応できるよう、最大限応えられるようにしていく」と話した。

　全農は２０２５年度の集荷目標を２２７万トン以上と、２４年産実績に比べ５０万トンの増加を目指している。そのための取り組みを尋ねる質問には、「長年の取引先から必要な数量の依頼を受けている。短期ではなく中長期的に安定して取引できるよう、ＪＡグループで進めている」と答えた。　

（立石寧彦）