国土交通省は、日常生活や通勤以外で特定の地域に継続的に関わる「関係人口」について、全国に２２６３万人いるとの推計結果をまとめた。１８歳以上の人口の２２％に当たる。このうち水路周辺の草刈りや通い農業など、特に地域と結び付きの強い関係人口は５００万人を超えた。関係人口が地方の農業や暮らしを支えていることが浮き彫りとなり、政府は一層の拡大へ対策をてこ入れする。

　昨年秋に１８歳以上の全国約１２万人にインターネットで行ったアンケートを基に、関係人口の割合を調査。２０２３年時点の１８歳以上の総人口から人数を推計した。

　関係人口２２６３万人のうち、特定の地域を継続的に訪れる訪問系が１８８４万人、訪問はしないが寄付や情報発信などを継続的に行う非訪問系が３７９万人となった。

　訪問系の関係人口のうち、水路周辺の草刈りや援農などに取り組む「直接寄与型」は約４３７万人、通いで農業を行うなどの「就労型」は約１０５万人。この二つの型は、特に地域と結び付きが強く、合わせて約５４２万人に上った。

　居住人口当たりの関係人口が多い都道府県は、山形が最多。次いで秋田、岩手・山梨、宮城・長野、福島、佐賀、京都、宮崎となり東北地方が上位を占めた。上位県では多様な形で関係人口を受け入れる取り組みに力を入れている。

　特定地域を訪問する年間日数は、「２～７日」が４９％で最多、「８日以上」が３１％で続いた。訪問系の関係人口のうち、「近い未来に移住したい」が６・１％、「いつかは移住したい」が１４・４％で、２割が移住の意向があった。

　同省は「多様な形で地域に関わっている人が２割強もいたことは重要な意義を持つ。政府で関係人口を創出していきたい」と話す。

（尾原浩子）