米をはじめ農畜産物が価格だけで判断されてしまうことに疑問を呈したい。物価高で家計が苦しい人が多いのは分かる。だが、安ければ安いほどいいという風潮がエスカレートすれば、日本の農業・農村は滅ぶ。意識したいのは、農業の価値を理解して購入する消費者を増やすことだ。

　全国１８紙と日本農業新聞が行った合同アンケートで、生産者と消費者が「適正」と考える米の価格について開きがあることが分かった。消費者の立場で回答した人の中で最多だったのは、５キロ当たり「２０００円～２５００円未満」。一方、生産者の立場での回答は「３５００円～４０００円未満」が最多で、１０００円以上の開きが出た。消費者の家計の安定と生産者の求める持続可能な農業に向け、この差をどう埋めるのかが問われている。

　まず欠かせないのは、農業経営を支える政策支援の拡充だろう。石破首相は、条件付きで米農家の所得補償に前向きな姿勢を示しており、野党も所得補償を求めている。先の国会では、農畜産物の適正な価格形成に向けた法律が成立した。中山間地域を含め、多様な農業形態をどう維持し、支えていくかは、参院選の争点の一つとなろう。

　ただ、適正な価格形成に向けてＪＡや産地にもできることはある。それはＪＡの応援団である准組合員や、生協とのつながりを強くすることだ。「国産を買う」という国民の選択が、農業問題を解決する鍵となる。

　熊本大学の徳野貞雄名誉教授は、消費者をタイプごとに四類型した。農の価値に理解があり、多少高くてもお金をかける「積極型」（５・５％）、健康を意識し生協などで購入する「健康志向型」（１６・６％）、食の安全を重視しつつ安さを求める「分裂型」（５２・４％）、安ければいい「無関心型」（２３・０％）で、こうした消費者の意識を「積極型」までどう引き上げるかが重要となる。

　着目したいのは、延べ７０００万人（職域、地域、連合会）に上る生協組合員の存在だ。おかやまコープは、環境に配慮したエシカル消費の輪を広げ、地産地消を通して食料自給率を上げようとＪＡなどと連携し、県内の農産物を使った商品を開発。食と農をつなぐ活動に力を入れている。６月上旬には各地区の組合員リーダーを対象にした、米問題を通して食と農業を考える研修会を開催した。組合員からは「食育は大切」「生産者さんに感謝する気持ちを持ちたい」「農家さんを守る、真の適正価格を知りたい」といった声が相次いだ。

　ＪＡと准組、生協の連携を強くし、国民全体で農業農村を支える機運を高めたい。