若手職員の早期離職を防ぎ、誰もが働きやすいＪＡにするには、風通しの良い環境の整備が欠かせない。育児や介護で一度退職しても、ためらわずに戻ってこられる職場にする必要がある。女性や若者ら多様な職員の意見に耳を傾け、風を起こそう。

　少子高齢化や都市への人口流出、県庁や市町村職員との競合などで、年々ＪＡ職員の確保は難しくなっている。ＪＡ全中の調べでは、２０１９年に約１５万６０００人いたＪＡの正職員は、２３年には約１４万人まで減少した。新採用職員を十分に確保できないＪＡは多く、このままでは次代を担う人材は育たなくなる。

　こうした状態を解消するため、各地のＪＡではさまざまな模索が始まっている。滋賀県のＪＡこうかは一度、退職した職員が再度ＪＡに復帰できる「カムバック制度」を新設。２３年に採用条件を変更し、結婚や妊娠、介護などに加え、自己都合による退職者も対象とした。

　なによりＪＡで働く職員が、農家組合員の営みを支える大切な仕事をしていることに誇りを抱いているかが大切だ。ＪＡは営農や販売、渉外、介護、暮らし、葬儀など組合員らをあらゆる角度からサポートする。これほど多彩な経験を積める仕事はそうないだろう。利用者、組合員にとって頼れる人材を育成することがＪＡへの信頼につながる。

　第３０回ＪＡ全国大会の決議ではＪＡの組織基盤・経営基盤の強化に向けて「役職員の力が重要」と提起。「多様な職員が働きやすい、働きたいと感じる職場づくりに取り組む」ことを掲げた。

　ＪＡみえきたは、階層別の意見交換会に取り組む。組合長を座長に性別や年代にとらわれず、どの職員も遠慮なく意見を交わせることを重視。同時に、埋もれがちだった女性や若手職員の声をくみ上げることを目的とした。職員からはライフステージに応じた働き方や、組合員の需要に応じたビジネスモデルの構築など多様なアイデアが出た。

　「目安箱」を設けたのはＪＡさいたまだ。女性職員の一声で今年度から始まった取り組みで、職員向けに創刊した情報紙に目安箱のコーナーを設けた。専用のＱＲコードを付け、匿名で経営層への要望を投稿できる。既に職員からは本店の休憩室の拡充や、雇用形態で差がある名札の改善、直売所の職員割引を使いやすくする専用カードの創設といった多彩な要望や改善案が出ているという。こうした意見をＪＡの運営に反映することで「私たちの組織」という愛着が芽生えるはずだ。

　年齢や性別、役職、雇用形態を問わず、多様な声に耳を傾け、改善につなげることが風通しの良い職場をつくる。